鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
４点目、施設等利用給付費等事業に企業主導型保育施設を含む補助を拡充されましたが、利用待機の理由をどのように認識されたのか、また、拡充前の効果はどうであったかお聞かせください。 ５点目、保育士の確保ができなければ保育の充実はできません。保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。
４点目、施設等利用給付費等事業に企業主導型保育施設を含む補助を拡充されましたが、利用待機の理由をどのように認識されたのか、また、拡充前の効果はどうであったかお聞かせください。 ５点目、保育士の確保ができなければ保育の充実はできません。保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。
第２点、潜在保育士就職奨励金及び３歳未満児受入促進補助金について、対象を令和４年４月１日に10人以上利用待機児童が生じた地区の施設に限定した理由。 本市全域において保育所等の保育士の確保が難しいという認識があるか。 加えて、保育士就業希望者が対象地域に集中することによって対象地域外での保育士確保がさらに困難になり、待機児童の増加が懸念されることに対する見解をお聞かせください。
それでは、現状を認識するためにも、本年度の最新データを含めた令和２年度から４年度までの４月１日時点での保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数をお示しください。 以上、答弁を願います。
第１点、令和３年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について、昨年に比べ利用申込数が減少に転じたことへの見解を含めての評価。 第２点、既存施設の定員増による受皿確保に向けた令和３年度の取組の進捗と今後の対応。 第３点、待機児童の平準化に資するであろう保育所等の空き情報公開に向けた取組の進捗状況。 第４点、関係機関と連携した保育士確保事業の進捗状況と成果。
第１点、保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数、それぞれ令和３年度と令和２年度の４月１日時点での数値。 第２点、令和３年４月１日時点でのゼロ歳から５歳までの各人口。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査において，令和２年４月１日時点で，本市の待機児童はありません。しかしながら，特定の保育所等への入所を希望して待機している，いわゆる潜在的待機児童は，３歳以上が16人，０歳から２歳までが140人となっています。次に，３点目にお答えします。認可外保育施設に対しては，その施設運営に係る経費について，一定の要件を満たす場合には，補助金を支出しています。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年四月一日現在の本市の保育所等の利用待機児童数は百六十一人で、二十九年度に保育所等を整備した谷山北部地区で待機児童が大幅に減少し、一定の効果が見られた一方、同様に整備を行った鴨池地区、谷山地区や二十八年度に整備した松元地区では入所率の減少が見られ、待機児童が生じております。
初めに、平成二十六年度以降の保育所等利用待機児童の推移・分析及び対策、効果、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育所等における四月一日現在の利用待機児童数を二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、四十七、二十四、百五十一、二百五十二、百六十一人で、二十八年度以降は百人を超える状況となっております。
福祉サービス利用支援事業につきまして、１件の相談時間もなかなかふえて、問題も多種多様にわたるというふうに聞いておりますけれども、現在、利用待機者等については、いないところでございますが、私どものほうでは、地域包括支援センター、社会福祉協議会また保健福祉部の長寿・障害、各担当窓口のほうで連携をとりまして、情報交換を行いながら、速やかな対応がとれるような形で、今、体制をとっているところでございます。
初めに、利用待機児童の解消についての質問です。 質問の一点目、平成二十九年度と平成二十八年度の比較と現状分析について、まず、利用待機児童数及び利用保留児童数の合計、地域別、年齢別での比較をそれぞれお示しください。 また、利用待機児童数と利用保留児童数の増加の要因。 隠れ待機児童とも言われる待機児童と定義されない利用保留児童数についても合計、地域別、年齢別での比較をあわせてお示しください。
三点目、二十五年度から二十九年度までの各年度四月一日現在の利用待機児童数。 四点目、二十八年度及び二十九年度の四月一日現在の地域別の利用待機児童数。 五点目、待機児童解消に至らなかった主な要因。 以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 市保育所等整備計画の計画期間は、平成二十七年度から三十一年度までで、一千三百六十六人分の整備を行うこととしております。
次に、昨年十月一日現在の保育所等における地域別の利用待機児童数は、中央三十八、上町十五、鴨池七十二、城西三十一、武・田上四十九、谷山北部百四十八、谷山八十、郡山四、計四百三十七人で、二十六年度より百九十六人減で、六地域はゼロとなっておりますが、中央や谷山北部等では増加しております。
第三点、保育所等利用待機児童数の定義。 第四点、平成二十七年四月一日現在の保育所等における地域別のゼロないし二歳児の利用待機児童数。 第五点、認定こども園の移行に関する今後の方向性。 以上、お示しください。 次に、桜島の噴火による観光かごしまへの影響について伺います。 観光かごしまの観点に立てば、桜島の噴火による影響は甚大なものがあったと推定されます。 以下、お伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度は本年四月からスタートし、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供及び保育の量的拡大・確保、また教育の質の改善を図ることから新たに認定こども園等が加わり、合わせて百四十四施設に対して施設型給付費による質の向上を図るとともに、量の拡充につきましても、保育所等の整備により約一千五百人の定員拡大が図られたことから、四月時点での利用待機児童数も二十四人まで減少し、待機児童解消も間近
本市の保育所等利用待機児童につきましては、先般、国から新たに示された定義に基づき、これまでと同様に、保育所等を利用できていない児童の希望する保育所等の近くに利用可能な保育所等がある場合などについては待機児童数に含めないこととしております。
次に、心をつなぐ訪問給食事業の事業実績でございますが、平成五年度は利用者二百三十五人、利用待機者二十六人、訪問給食協力グループ六十九グループの二百八十五人、また平成六年度は利用者二百六十一人、利用待機者六人、訪問給食協力グループ七十九グループの四百人であります。